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「幸山政史の市民との約束(公約）」

公平・公正で信頼される市政を実現します。 次世代への責任を果たすために公平・公正な社会を築き、市民の皆さんと協働し 新しい熊本づくりに取り組みます。

• 市民の皆様とともに新しいくまもとづくりを進めるためには、市民の皆様から信頼される市役所を実現しなければなりません。市が毎年実施している市民アンケートでは、まだまだ十分ではないものの、熊本市役所への市民の信頼は少しずつ回復してきています。熊本の未来のために、次代の子供たちのために、この動きを決して止めてはいけません。
   
• 市民に信頼される熊本市役所の実現には、職員一人ひとりの意識を変え、日々の業務の中で公平・公正を旨として市民の皆様と向き合う以外に道はありません。私は、この４年間で切り開いた道を決して戻ることなく更に地道に努力してまいります。

※市民アンケート調査結果　問）あなたは、熊本市政を信頼していますか？

回答	平成15年11月 調査		平成18年 １月 調査
とても信頼している	6.9%	→	10.9%
やや信頼している	31.8%	→	40.0%
あまり信用していない	21.5%	→	12.9%
まったく信用していない	4.9%	→	1.9%

１．政治を身近なものに

公約の進捗状況の公表、幸山塾の開催、インターシップの受け入れを継続していきます。

【幸山塾】

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２．市民の皆様と行政との情報の共有を進めます。

1. 私（熊本市長）と市民の皆さんとの直接対話の機会を拡充します。
   
   • これまでの「おでかけトーク、まちづくりトーク、ゆめトーク」に加えて、校区自治協議会毎に対話の機会を設けるなど、市民の皆様と私と直接お話しする機会を増やします。
      
2. 市民の皆様に市政をもっと知っていただくために、情報の公開はもちろんのこと、これまで以上に市政情報の積極的な提供を行います。
   
   • これまで実施してきた予算査定の情報公開など、政策形成過程での市政情報の提供など、 今後、更にわかりやすい資料作成に努めるとともに、市政の重要な施策や事業については、市民の皆さんのご理解・ご協力を得るため、各所管部局が主体となって直接市民の皆様に説明する地域説明会を適宜開催していきます。
      
   • また、市政情報を学習する出前講座については、市民のニーズに合わせたメニューの充実を図るとともに、広報を徹底するなど、皆さんに気軽に参加していただけるよう努めます。
      
   • 本年度中にＰＩ(パブリック・インボルブメント＝市民との協働)マニュアルを策定し、これに基づき事業や施策の内容や性質に応じて、最も効果的でわかりやすく、しかもできる限り早い時期での情報提供を徹底します。
      
3. パブリックコメント(重要案件への市民意見募集)制度の充実や市民の声データベースの活用などにより、市民意見を市政に反映させるよう努めます。
    
   • 平成14年度から実施しているパブリックコメント(重要案件に対する市民意見の募集)制度について、素案を掲示し意見を募集する場所をこれまでの市民センター・総合支所・ホームページ等に加え、地域コミュニティセンターなどにも拡大し、また意見提出についても後納封筒を配付するなど、より多くの人からご意見が頂けるように改善します。
      
   • 市民の声データベース（平成17年4月稼働）やコールセンター（平成20年4月開設予定）を活用して市政に対する市民の意見・要望などを庁内で共有・集積し、具体的な施策や事業に反映させていきます。

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３．経営感覚を持って行政運営を行います。

1. 地方分権時代に対応したしっかりとした市役所を作るために、行財政改革推進計画を着実に推進し、財政健全化を実現します。
    
   • 平成16年度から20年度までを期間として取り組んでいる行財政改革については、これまで着実な成果を上げているところですが、今後、地方交付税の削減など財政運営は更に厳しくなることが予想されるところであり、今後とも行財政改革推進計画に揚げた目標の達成に向けた取り組みを強化します。

   a)財政健全化の推移

   項目		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
   公債費比率(%)		22.2	21.6	20.0	19.6	19.0
   起債制限比率(%)		17.0	16.7	15.6	14.7	14.0
   市債残高(億円)		3,072	2,957	2,849	2,722	2,588
   (臨時財政対策費を除く)	市民1人当たり	469,885	450,727	433,702	413,832	392,993
   経常収支比率(%)		85.7	85.7	85.4	87.8	87.6
   財政基金残高(億円)		57	69	86	96	105
   	市民1人当たり	8,738	10,556	13,134	14,571	15,910

   b)職員数の推移

   H14.5	H15.5	H16.5	H17.5	H18.5
   6,433人	6,387人	6,352人	6,270人	6,256人

   c)民間委託の実績
   家庭ごみ収集：平成17年度から全体の1割、20年度までに2割程度を予定
   学校給食：平成17年度から共同調理場2ヶ所でモデル事業として実施
   保育所：平成19年度から1ヶ所、20年度に1ヶ所を予定
    

2. 多様化する行政課題に対応するため、スリムで効率的な組織編制に努めます。
    
   • 新しいくまもとづくりや複雑多岐にわたる政策課題に的確に対応しながら、行財政改革を着実に推進するため、さらにスリムで効率的な組織編制に努めます。
      
   • 特に、合併・政令指定都市の実現に関連して向け都市機能の充実を図りつつ、地域とのつながりを大切にする組織編制を行うとともに、少子化への対応、教育都市の実現、福祉の充実など、市民のニーズや時代の変革に適切に対応できる組織づくりを進めます。
      
   • 具体的には、(仮称)こども部（局）の創設、下水道部と水道局、都市局と建設局などの組織統合、大学との連携強化のための窓口設置、教育委員会で所管している生涯学習部門の市長事務部局への移管などについて検討します。
      
3. ６，０００人の職員のやる気と能力を引き出すために、業績評価等を組み込んだ人事評価システムを導入するとともに、職員昇任制度の見直しを進めます。
    
   • 市職員の意識改革と公平・公正な人事管理を進めるため、人事評価システムの見直しを進め、その早期導入を図ります。
      
   • 職員のやる気の醸成や公平・公正な人事管理を行うため、平成16年度から採用している課長昇任試験制度について、適宜改善を行い定着させていくとともに、これからの市役所を担う若手職員の意識改革と育成を図るために、係長昇任試験制度を導入します。
      
4. 契約事務などの透明性を確保するために、電子入札を拡大します。
    
   • 入札の透明性を確保し入札事務の効率化を図るため、平成17年度から一部導入した土木・建築工事での電子入札については、順次その対象を拡大し、20年度には全工事を対象に実施します。
      
   • また、19年度からは物品の購入なども対象としてまいります。
      
5. 効率的で質の高い市民サービスを提供するため、指定管理者制度やＰＦＩ事業の拡大、任期付職員等の民間人の採用など民間活力やノウハウを積極的に活用します。
    
   • 公共施設の管理運営に民間のノウハウを活用する「指定管理者制度」については、地域密着型施設や小規模施設では地域住民団体などを非公募で選定している他、平成17年度には3施設、18年度には8施設を公募で選定しており、今後も順次拡大していきます。
      
   • PFI事業は、公共施設の建設から管理・運営に民間活力を活用し、サービスの高度化と経費削減を図るものであり、昨年、大江の交通局横に計画している（仮称）総合保健福祉センター建設事業で導入しています。今後も個別に導入可能性を検討していきます。
      
   • 平成16年度に提出した任期付き職員に関する条例案は否決されましたが、知識・経験を豊富に有する民間の方の手腕を市役所で発揮していただくことは、例えば、観光振興、熊本ブランドの展開、高度情報社会への対応、具体的な事業では駅前の再開発ビルに計画している情報交流施設など、複雑・高度化する行政課題の解決のために大変有効であることから、再度条例案を提案し、民間人の採用を図ります。

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４．67万市民の皆様とともに新しい熊本を築くため、「協働」の仕組みを創ります。

1. 地方分権時代に対応し、熊本市の自治と協働の基本的なルールを定める「熊本市自治基本条例」を制定します。
    
   • 現在、市議会特別委員会において継続審議中である、熊本市における自治の基本原則や行政運営の方針、市民参加のあり方、協働の仕組みなどの基本的なルールを定める「熊本市自治基本条例」について、今後、さらに丁寧な説明や資料の提供に努め、早期成立を目指します。
      
   • この自治基本条例の規定に基づき、現在の条例・要綱や施策・事業などの見直しに取り組み、市民と行政との協働の取り組みを進めるための仕組みを創り上げます。
      
2. 市民の皆様との協働のまちづくりを進めるための体制を強化します。
    
   • 地域団体、NPO、ボランティアと行政との協働を進めていくために、本年度中に「（仮称）市民公益活動の推進に関する基本指針」を策定します。
      
   • また、市民センター、総合支所等へのまちづくり担当職員の配置や産文会館１階に設置した市民活動支援センターの機能の充実など、市民協働を進める体制を強化します。
      
3. 市民と行政とのパートナーシップを築くため、施策や事業の協働化を進めます。
    
   • 多様化する市民ニーズやまちづくりの課題に対し、市民と行政とがパートナーとして、協力して取り組んでいくために、本年度から市民協働モデル事業を実施しています。本年度は、市民団体等からの提案を募集・審査し、家庭からの生ごみ分別収集及びリサイクルの検証、障害者の地域生活支援ボランティアの２件について取り組んでいます。
      
   • 今後、モデル事業の成果を踏まえ、施策として展開するとともに事業や施策の協働化を進めていきます。
      
4. 市民の活発な交流と快適で安心な暮らしのための情報化に取り組みます。
    
   • 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」情報のやりとりができるユビキダス社会の基盤形成されつつあることから、市民や地域コミュニティを支える各種団体が活発に交流し、安全で安心して快適に暮らせるゆとりある地域社会の実現に向け第3次熊本市情報化計画を策定し取り組みます。

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