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![幸山の約束[市民への公約]](img/title.png)
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新しい熊本づくりを担う人づくり
熊本を愛する人たちの輪を大切に、人がまちを築き、そして、まちが人を育てる、
新しい熊本づくりに取り組みます。 |
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私は、市長としての4年間の中で、熊本を愛し、魅力と活力に満ちた新しい熊本づくりにたくさんの人が取り組まれている姿を目の当たりにし、まちづくりは何よりも、「人」が大切であることを実感いたしました。
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このような熊本を愛する人の輪を大切にし、未来への夢と希望を共有しながら、皆様の知恵と努力を結集し、次世代を担う人づくりと新しい熊本のまちづくりに取り組んでまいります。
- 子供の個性を育む教育環境を整備するため、少人数学級（35人学級）と少人数指導を充実・拡大します。
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少人数学級に関する検討委員会の提言を踏まえ、平成18年度から小学1・2年生に加え3年生までの35人学級を実現し、子どもはもちろん先生にとっても伸び伸びと学べる環境づくりを進めてきました。
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今後は、この実績を踏まえ、小学校の4年生で35人学級を、5・6年生で少人数指導をそれぞれ実現し、さらに、小学校での少人数学級と少人数指導の実践を踏まえ、中学校の1年生の少人数学級と2・3年生の少人数指導を実現します。
- 子どもたちが活き活きと楽しんで学校に通い学べるような教育環境をつくるため、教員の資質向上や教育環境の整備などに努めます。
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早ければ平成20年度にも実施される中核市への人事権委譲を想定しつつ、民間企業への派遣研修や教師のための「塾」の設置等、熊本市独自の研修体系を作り上げ、子どもや保護者から信頼される教員の養成に努めます。
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学校規模の適正化を図るために、過大規模校については、児童数や学級数を注視しながら分離新設校の建設を継続して検討します。
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地域住民の特技や専門性を学校教育の様々な分野で活かす学校ボランティア（平成17年度末登録者数2,715人）や、学校外から広く意見を拝聴し学校運営に活かす学校評議員（平成18年度当初661人）など、地域人材の活用を図り、学校教育の充実に取り組みます。
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- 地域の自主自立のまちづくりを進めるため、校区自治協議会の結成を促進するとともに、その活動を支援します。
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校区自治協議会は、現在、80校区中64校区で結成されており、それぞれの地域の特色を活かした活動を展開されておられます。この校区自治協議会について、できるだけ早い時期に全校区での結成を目指します。
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地域のまちづくりを支援するために、市民センターや総合支所等にまちづくり担当職員を配置するとともに、全庁的な支援体制を整え、また、（仮称）地域のまちづくり推進のための基本指針や支援メニューを本年度中に策定します。
- 男性と女性がともに支えあう社会づくりに向け、男女共同参画推進条例を制定します。
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自治基本条例に掲げる理念、世界女性スポーツ会議くまもとの成果を踏まえ、あらゆる分野での男女共同参画を推進するため、（仮称）男女共同参画推進条例を制定します。
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審議会等の女性委員の同数化にも引き続き取り組んでいきます。
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教員の資質向上、創業家の育成など、産学官の連携により、新しいくまもとづくりを支える人材育成に取り組みます。
- 小学6年生の約3割、中学3年生の約7割が塾に通い、塾の学習が学力向上に一定の効果を生み出している現実があることから、公教育としての役割をしっかりと踏まえた上で、教員の資質向上や指導力強化に向けた民間教育機関との連携や、公教育での民間教育機関のノウハウ活用などについて検討します。
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南熊本駅前の「くまもと大学連携インキュベータ」、産業文化会館の「中小企業経営サポートプラザ」などの既存施設での起業化や新規創業支援の充実を図るとともに、新たに熊本駅前東A地区に建設予定の再開発ビルに計画している「情報交流施設」に、起業家支援サービス、経営支援サービス、産学連携サービス、就業支援サービスなどのビジネス支援機能を持たせ、大学・研究機関等、経済・産業界と連携し、情報・人材提供、技術支援に取り組みます。
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