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「幸山政史の市民との約束(公約）」

住みやすく、暮らしやすい都市づくり 豊かな緑や清冽な地下水など恵まれた自然と、教育環境や医療施設など利便性の高い都市機能が調和した、暮らしやすさにさらに磨きをかけ、日本一暮らしやすく住みやすい都市を目指します。

• 熊本市は、清冽な地下水や豊かな緑など自然に恵まれ、熊本城に代表される伝統ある歴史や文化を有し、しかも他の同規模都市に比較し大学を始め高等教育機関や医療、福祉施設が充実しており、また、犯罪などの件数も少なく、総じて住みやすい都市です。
   
• 今後、このような熊本の特性を更に磨き上げ、日本一住みやすく暮らしやすいまちづくりを進めて参ります。

１．子育て支援を充実し、子育てしやすいまちをつくります。

1. 子育てしやすい環境づくりに向け、乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前までに引上げます。
    
   • 現在の助成対象は、医科通院が0歳児から3歳児、医科入院が0歳児から就学前、歯科の入・通院が0歳児から4歳児としていますが、少子化対策の一環として、保護者の経済的負担を軽減するため、助成対象年齢を引上げ、就学前までとします。
      
   • また、赤ちゃんの生命をまもる市民病院のNICUの増床については、平成18年2月議会で産院廃止に関する条例案件が否決されたことから、人的体制から非常に困難な状況にありますが、NICUの増床は 緊急の課題であり、県に対して、地域周産期母子医療センターの設置や運営補助金制度の拡大要望を続けながら、検討を続けていきます。
      
2. 仕事を続けながら子育てを楽しめるよう、多様なニーズに応じられる保育環境を充実します。
    
   • 保育園の待機児童を解消するため、平成17年度から20年度までに私立保育園5ヶ所の新規認可に取り組んでおり、その後は、平成19年度に計画している保育需要調査の結果を踏まえ取り組みます。更に、保育と教育を一元化する「認定こども園」について、県条例の内容や私立保育園の状況を見極めながら対応していきます。
      
   • 認可外保育園も保育の一翼を担っており、これまでも、児童や職員の健康診断経費、職員研修経費等について補助を実施してきましたが、今後、さらに充実をします。
      
   • 病気回復期等における一時保育(病後児保育)については、現在、4ヶ所で受け入れていますが、その需要の高まりや地域バランスを考慮し、医療機関の協力を得て拡充に取り組みます。
      
3. 子どもたちの健やかな成長を支えるために、児童相談所の開設に取り組みます。
    
   • ストレスの多い現代社会を背景に、平成17年度の児童虐待に関する相談件数が5年前と比べて約3倍となるなど、児童虐待は大きな社会問題となっています。
      
   • これまで、市内5ヶ所の保健福祉センターで相談を受けてきましたが、その人的体制の充実を図りながら、児童福祉法の改正に伴い、平成18年度から中核市でも設置することができるようになったことから、本市においても児童相談所の設置に向けた取り組みを進めます。
      
4. 熊本市における子育て支援体制を強化します。
    
   • 母親の育児に対する不安、負担感が増大しており、何でも相談できる、仲間がいる、ほっとできる場を提供するため、子育て支援センターについて、平成18年度までに８ケ所、更に、21年度までに７ケ所の合計15ケ所の整備に取り組みます。
      
   • また、現在48校区で結成されている子育て支援ネットワークについても、全80校区での結成を進めます。
      
   • 熊本市保健所、中央保健福祉センターの移築とともに、発達障害児の早期発見や子育てに関する総合的・専門的な相談の機能を有する（仮称）こどもの発達支援センターと（仮称）こども総合相談室を併設した総合保健福祉センター(仮称)について、平成20年4月の開設を目指し建設を進めています。
      
   • 子育て支援や少子化対策に対する施策や事業を総合的に展開するため、子ども部(局)(仮称)を新設し、現在、健康福祉局、市民生活局、及び教育委員会に分かれている関係組織を一元化します。
      

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２．誰もが健康で生きがいを持って暮らせるよう、健康で高齢者や障害者施策の充実を図ります。

1. 高齢者がいつまでも健康で活き活きと暮らせる社会づくりを進めます。
   
   • 平成27年には４人に１人が65歳以上の高齢者になると予測されていますが、現在、65歳以上の高齢者の約8割は介護を必要としない元気な方々であり、いつまでも健康を維持していただけるよう、健康づくりや介護予防対策、社会参加や就労支援対策について、平成18年３月策定した高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、積極的に取り組んでいきます。
      
   • 平成20年4月から75歳以上の高齢者については、原則として老人医療制度から、後期高齢者医療制度に変わりますが、この制度は、県下の全市町村が加入する広域連合で運営されることとなりますので、円滑な運営が図れるよう積極的に取り組んでまいります。
      
   • 介護が必要になった高齢者については、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持した生活がおくれるよう、「通い・泊まり・訪問」の各サービスを一体的に提供できる小規模多機能型の施設整備を進めます。具体的には、平成18年度中に市内26の日常生活圏域ごとに１施設を指定し、平成20年度までに合計38施設の整備を計画しています。
      
2. 障害者の方が安心して自立した生活ができるような環境づくりに取り組みます。
   
   
   • 障害者自立支援法の施行による、障害程度区分に基づくサービスの支給量については、国の定める基準に上乗せしたガイドラインを設けることとしており、更に、このガイドラインを越えるサービスの支給に関しては、個々のケースについて、審査会の意見を踏まえた対応を図ります。
      
   • 法の施行に伴う様々な課題については、相談窓口を設けるとともに、実態調査を行い、障害者の方が安心して暮らせるような対策を検討します。更に、経済的負担の軽減対策については地域生活支援事業の一部を無料とするなどの対策を既に講じておりますが、平成19年度から原則10％とされる利用者負担については、これを5％とすることといたします。
      
   • また、市民活動団体と行政との協働によるモデル事業として、障害者の地域生活支援ボランティアの仕組みづくりにも着手しています。
      
   • 障害者の自立支援をより確実にするものは就労であることから、これまでも市役所内に窓口を設置し、一般企業への就労相談を受けてきましたが、この相談機能を充実するとともに、更に、市役所内での就労について嘱託職員としての採用やインターシップ（職場体験）など、具体的な職場の確保に着手します。
      

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３．誰もが利用しやすい公共交通網の再編について、熊本市がリーダーシップを発揮し具体的に進めます。

1. これまで検討を進めてきたバス網の再編について、行政がリーダシップを発揮し、関係者と連携し具体化していきます。
    
   • 市営バス路線の民間移譲については、これまで国、県、バス事業者による検討会議を経て、既に4路線を委譲しており、平成18年度中に更に4路線の委譲についても検討を進め、スケジュール等も含め確定させます。
      
   • また、バス網の再編を進め、利便性の向上による利用促進を図ったとしても、乗客のバス離れを防ぎ、バス事業者の経営状況を好転させることは難しいと考えられることから、バス事業者による共同運行体制の検討に着手します。
      
   • 現在のバス路線は、交通センターを中心に運行されておりますが、公共交通機関の利便性を高め、その利用を促進するという視点からは、幹線をつなぐ枝線の確保が不可欠です。バス路線の民間移譲や共同運行体制などの検討、バス網再編などに合わせ、今後、市民の足を確保するという市営バスの使命を果たすために、利用者の利便性向上に向け、枝線（フィーダーバス）への転換を検討します。
      
2. 公共交通の骨格となる市電など鉄軌道の利便性向上に向け、低床電車の増車や熊本駅舎への市電乗り入れ、熊本電鉄と市電との結節などについて積極的に取り組みます。
    
   • 市域や都市圏域の公共交通網の利便性を向上させるためには、市電と他の公共交通機関などとの結節を強化することが必要です。
      
   • そこで、熊本駅舎への市電乗り入れの実現に向けた取り組みを進めるとともに、市電の東部延伸、さらには空港への延伸、熊本電鉄と市電との結節などについて、これまでの検討結果を踏まえ、まずは、熊本電鉄と市電との結節について、県、合志市、事業者など関係機関と具体化に向けた協議など積極的に取り組んでまいります。また、東部への延伸については、財政状況等を踏まえつつ、沼山津ルートなど採算性の面などから可能性のあるものについて、事業化に向けた取り組みを進めていきます。
      
   • また、全ての人が利用しやすい市電を目指し、これまで5編成導入している超低床電車について、更に2編成の増車を進めます。
      
3. 九州における本市の拠点性を高めるために空港アクセス向上策を検討します。
    
   • 九州新幹線の全線開業を控え、九州における本市の拠点性を高めるためには、これまで以上に空港と熊本駅や交通センターとの所要時間の短縮が課題となってくることから、直通バスの運行や鉄軌道の活用等、県など関係機関と連携し総合的な検討に取り組んでいきます。
      

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４．良好な環境の保全に取り組みます。

1. 熊本市の財産である清冽な地下水を守り、次代へ引き継ぎます。
    
   • 白川中流域での水田を利用した人工湛水とビニールハウスを活用した雨水浸透による涵養、水源涵養林の拡大など地下水涵養対策に積極的に取り組んでいく他、市民の理解と協力の下で節水社会を実現するために、「節水推進パートナーシップ会議」や「わくわく節水倶楽部」との連携を強め、10％の削減目標を掲げた節水社会実験の結果を一人ひとりの日常生活での節水活動につなげていく取り組みを展開します。
      
   • 昭和52年に制定された現行の条例は、地下水の過剰な汲み上げを抑制することをその主旨としていましたが、地下水涵養量の減少や水質悪化への懸念の中で、早急に対応策を講じ、質量ともに豊かな地下水を次世代に継承していく方策を確立するため、条例の見直し・強化に着手しており、今後、関係法令との整合性等の検討や市民意見の反映などを経て、条例を改正します。
      
2. 家庭ごみの減量とリサイクル推進への取り組みを強化します。
    
   • 平成18年3月市議会でごみの減量とリサイクルを推進するための家庭ごみ有料化に関する条例案件は否決されましたが、良好な環境を維持形成していくためにごみ減量・リサイクル推進に向けた取り組みは、平成22年度までに20％削減を実現するという目標を掲げ、これまで以上に積極的に進めていきます。なお、目標達成の目処が立たない場合には、市民の皆さんのご意見も十分に踏まえながら有料化について再度検討します。
      
   • 市民の皆様にごみ減量・リサイクルの推進の必要性を理解いただき、日常生活で実践に移していただくために、地域説明会の開催やメディアを使った啓発活動に取り組むとともに、平成19年度から、ごみ出しルールを詳細に掲載した月めくり式のごみ・資源収集カレンダーを配付します。
      
   • さらに、減量美化推進員、環境にやさしい店、ごみゼロサポーターへの登録などの取り組みや、市民と行政の協働の取り組みとして、家庭の生ごみの分別収集とリサイクルの推進に関するモデル事業も始めており、その成果を検証し具体的な施策として展開していきます。
      
   • また、資源物の分別収集に関して、その抜き取り行為については、多くの市民から苦情をいただいており、抜き取り禁止条例の制定に取り組みます。
      

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５．安全で安心なまちづくりを推進します。

1. 市民の生命財産を守るため、災害に強いまちづくりを進めます。
    
   • 台風や大雨、地震などを防ぐことはできませんが、その被害を最小限に抑える、減災対策の万全を目指し、これまで、ハザードマップや防災マニュアルの全戸配布や自主防災クラブの結成促進などに取り組んでいます。
      
   • 今後も、防災意識の高揚や啓発とともに、学校施設の耐震化、消防署所体制の整備・広域化、都市型水害の解消、危機管理指針の策定などに取り組んでいきます。
      
2. 安心して暮らせるまちを創るため、犯罪のないまちづくりを進めます。
    
   • 平成18年6月定例市議会で成立し、10月1日から施行した「犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例」に基づき、市民や観光客等が犯罪に遭わないこと、そして、本市で犯罪を発生させないことを目指した取り組みを進めていきます。
      
   • これらの取り組みにあたっては、警察などの関係機関、商店街、校区自治協議会など地域団体など連携し、効果的な対策を進めて参ります。
      

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